【日  時】 10月17日(金) 10:30 〜12:30
【場  所】 浦和コミュニティセンター第8集会室
【出席者】 9人(コーペル、新婦人、母親大会連絡会、埼玉県生協連、生協ネットワ−ク協議会、埼玉消団連)

審議事項(*は補足)
1. 県の食品安全政策強化の取り組み
(1) 食品表示セミナー(10/1)で、化学処理されたでんぷんが「指定添加物」と告示された件について、食品から添加物扱いになり違いや管轄など、分かりにくいとの意見が出ました。
(2) 汚染米が県内の学校給食にも加工食品として多数使用されていた事が判明、米の流通についてトレーサビリティの義務付けが検討されているとの報告がありました。ミニマムアクセス米についての意見も出されました。
(3) 11月に関東信越厚生局と、12月には関東農政局との懇談会を予定。
2. 消費者行政充実強化の取り組み
(1) 消費者行政一元化について
「地方における消費者行政の充実を求める意見書」が10月10日の県議会において全会派一致で採択されました。
日本弁護士連合会の消費者行政一元化推進の署名は、2009年国会提出に向け全国展開中。学習会開催等と合わせ、各団体に協力をお願いします。シンポジウム(11/19)開催予定。
(2) 県におけるマイバッグ持参運動とレジ袋削減協定の締結式(9/22)を報告。締結者会議(10/22)で事業者が取り組みを報告する予定。
(3) NPO法人埼玉消費者被害をなくす会は、適格消費者団体認定に向けて過去の実績中心に、提出書類を準備中。
(4) 第1回生活物資価格調査結果を報告。結果が家計をどう圧迫しているかわかりやすくして欲しい、便乗値上げの阻止・家計の温まる政策を県に要望したいとの意見が出されました。
3. 第44回埼玉県消費者大会の参加人数の確認と感想等を出し合いました。
4. 第2回県内消費者団体交流会
12月5日の日程と会場の確認、学習内容について意見交換しました。
5. 各団体の活動の交流