第1回市町村消費者団体交流会
消費者団体訴訟制度の学習と活発な活動交流が行われました
【日  時】 6月9日(金) 13:30〜15:30
【場  所】 さいたま共済会館 505会議室
【出席団体】 市町村消費者団体:9団体(17人)
 

 

さいたま市消団連、所沢市消団連、蓮田市消団連、狭山市消団連、西部地区消費者団体活動推進世話人会、久喜市くらしの会、朝霞市くらしの会、白岡町くらしの会、加須市くらしの会
  埼玉消団連:4団体(7人)
 コーペル、埼玉母親大会連絡会、埼玉県生協ネットワーク協議会、埼玉県生協連

■学習会・お知らせ
「消費者団体訴訟制度について」
   埼玉消団連 代表幹事・事務局長  伊藤 恭一
 本年5月31日に改正消費者契約法が参議院本会議で全会一致で可決され、消費者に代わって消費者団体が裁判を起こせる「消費者団体訴訟制度」が誕生しました。差し止め訴訟ができるのは不当な勧誘行為と不当な契約条項の使用などです。この制度は消費者団体にとっては大きな力です。来年、6月の施行に向けて全国8つの消費者団体が準備をしています。"NPO法人埼玉消費者被害をなくす会"は、現在20団体と弁護士など個人会員は32人です。現在は不当条項、賃貸借や互助会の契約についてなどを調べています。今後も不当表示などに関する学習会を行います。

 松苗弘幸弁護士(埼玉弁護士会消費者問題対策委員会委員長)より「高金利引き下げを求める取り組み」の概況説明と署名などへの協力要請がありました。
■各団体の活動交流
各団体より、主な活動や財政状況、機関紙の発行状況やかかえる悩みなどの報告を、情報交換も交えながら交流しました。また、これからの消費者団体はどのような形が望ましいかなどの意見交換も行われました。

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