2005年1月27日

内閣府国民生活局消費者企画課御中

「消費者基本計画の素案」について

埼玉県消費者団体連絡会

 「消費者基本計画素案」(以下、「基本計画」)が、昨年12月22日に明らかになりました。素案に基づき、消費者基本計画に対し、下記の意見・要望を提出いたします。

  1. 基本計画素案全般について

     消費者基本計画が、具体的な施策の中で担当省庁と実施時期を明示するアクションプラン型にされ、わかりやすく整理されたことを評価します。消費者政策の重点については、諸々の計画が明記され、進捗状況の検証・評価・監視についても明示されていますが、適切に運用されることを要望します。

  2. 基本計画策定の趣旨について

     基本計画策定の趣旨には、消費者の権利の"確立"を明記され、基本計画策定の目的を明確にされることを要望します。

  3. 「消費者政策の基本的方向」について

     消費者政策の基本的方向について3点が記述されていますが、「国の推進体制の整備」を追加することを要望します。
    消費者基本法第24条では、「消費者政策推進につき総合的見地に立った行政組織の整備及び行政運営の改善に努めなければならない」としています。消費者基本計画を実施し実効性を確保していくためには、国の推進体制を整備・強化していくことが不可欠です。

  4. 「消費者政策の重点」について

     消費者政策の重点について、総合的な体系の確立を推進するよう要望します。
     合わせて、以下の点を明記されることを要望します。

    (1)消費者団体の支援と助成について

     EUでは「消費者政策5ヵ年戦略2002〜2006」の中で、「欧州連合政策への消費者団体参画」を目標の一つに掲げ、「消費者団体の支援と能力強化」策を施策に位置付けています。消費者団体の育成を重点にした研修(団体運営・ロビー活動・消費者関連法等に関する研修)と団体運営や広報活動等への助成、消費者団体への事業委託の検討を行なう必要があります。

    (2)消費者相談・苦情処理体制の強化について

    @ 相談体制の充実・強化について
    都道府県と市町村における、相談窓口の整備と専門的知見に基づく苦情処理が適切に行われるための相談員の確保(増員)や資質の向上等を、国が支援することを明記されること

    A 消費生活支援センターの拡充と機能強化について
    支援センタ−は、自治体の設置する機関として位置付けられていますが、その役割がますます重要となっています。基本計画の中でも、消費生活支援センタ−が、消費者に対する啓発及び教育等における機関として、積極的な役割を果たすために国が支援することを明記されること。

    (3)食の安全・安心の確保について

     食品の安全性が損なわれる事態も発生しています。国民の健康を保護し食生活の安定に図るために、@遺伝子組換え食品の表示制度の見直し、A既存食品添加物の安全性の確認、B輸入食品、都道府県における食品の安全性確保のための監視・収去・検査体制の強化充実を図る等、食品の安全性を確保する施策を明記されること。

    以  上
埼玉県消費者団体連絡会(埼玉県生協連内)
 〒330-0064 さいたま市浦和区岸町7−11−5 電話=048−844−8971