【日 時】 12月10日(金) 13:30〜16:05
【場 所】 埼玉会館3B会議室
【参加者】 市町村消費者団体: さいたま市2人、狭山市1人、所沢市1人、蓮田市1人、和光市3人、朝霞市5人、春日部市3人、久喜市3人、白岡町4人、庄和町1人
  埼玉消団連: 8人(宮沢、加藤、平澤、前島、伊藤、五十嵐、吉田、東海林)
  埼玉県総務部消費生活課: 1人(山永高男副課長)     合計33人
 
消団連活動交流会をくらしの会まで参加を広げ、消費者団体の活動交流を行いました

1、開会のあいさつ
埼玉消団連・加藤幹事より「各自治体で活発な活動をしている消費者団体の交流を深めて、今後の活動の参考にしましょう」とあいさつがあり、同幹事の司会で開会しました。

2、ミニ学習会
「消費者問題のこの間の進行と今後の取り組み課題」 埼玉消団連・伊藤事務局長  
<要 旨>
消費者基本法が成立し、埼玉県でも消費生活条例の改定作業に入っている。消費者の権利と消費者団体の役割が明記され、消費者の暮らしの安全のためにそれぞれが、具体的に何をやっていくのかが大切になっている。また、自治体は消費者と消費者団体の自立支援のためのシステム作りが必要になっている。

3、交流
参加されている各消費者団体より発言をいただき活動の交流をしました。

4、まとめ(伊藤埼玉消団連事務局長)

  1. 各自治体に消団連やくらしの会があり、活動しているが、是非今日のこの機会を大切にして、個別の団体交流も深めてほしい。
  2. 費者団体は、市町村等行政では、ゆきとどかない活動を代わりにしている面もあるので、団体が行う活動には、補助金を出してもらうことが必要。
  3. 埼玉県では、消費者行政のシステムづくりに力を入れているので、より良い暮らしの実現のために消費者団体も力を合わせて声を上げて行くことが大切。

5、閉会のあいさつ
埼玉消団連・平澤幹事が「自給自足で生活できる人はいない。消費者としての私たちの運動は大切です。定年退職する人も仲間に入れて活動しましょう」とあいさつされました。