本会は消費者のくらしと健康、権利を守るため、生活の各分野における諸団体が 相互に緊密な連絡をとり、連帯を強めて、埼玉の消費者運動を発展させることを 目的とします。

本会の運営規約第２条の目的を達成するために、主として次の課題に取り組みます。

１．消費者の権利に関わる問題
２．食の安全ならびに有害・欠陥商品等に関わる問題
３．物価・税金に関わる問題
４．環境に関わる問題
５．福祉・社会保障に関わる問題
６．消費者行政に関わる問題
７．その他、生活に関する重要問題

以上について、調査・学習・研究・情報交換ならびに、必要な共同行動を行います。

本会は目的、課題に賛同する諸団体で構成しています。
現在の加入団体は、埼玉県地域婦人会連合会、埼玉公団自治会協議会、埼玉母親大会連絡会、コーペル、新日本婦人の会埼玉県本部、埼玉県生活協同組合連合会、埼玉県生協ネットワーク協議会の7団体です。本会への加入は幹事会（毎月開催）で決定していますので、希望される団体は連絡ください。

本会の運営機関として幹事会をおきます。
幹事会は参加団体の代表をもって構成し、原則として全員一致によって決定します。

本会の参加団体は年会費（１口1,000円、県域団体7口以上、市町村域団体3口以）を納入し、団体ごとの会費金額は、幹事会で決定します。
尚、特別行事等の費用は、必要に応じて分担します。

消費者団体および個人で、本会との常時連絡を希望する組織は幹事会の承認を得て、 連絡会員として登録します。連絡会員団体の代表および個人は本会の幹事会に出席し、意見を述べることができます。連絡会員は、年間連絡費2,000円を納入します。

I．共同の取り組み
１．	食の安全
	(1)	全国の消費者と一緒に食の安全行政の充実・強化の取り組みを広げます。
	(2)	食の安全・安心条例とアクションプランの具体化と実行を促進し、県行政への働きかけを強めます。
	(3)	｢埼玉県食の安全県民会議｣での意見・要望の反映、埼玉県食品安全局や関東農政局との定期懇談の充実に努めます。
	(4)	関東信越厚生局と消費者団体との懇談会が充実するよう努めます。
	(5)	食の安全オンブズ会議を運営し、消費者の意見をとりまとめます。
	(6)	埼玉県、さいたま市、川越市に対し要望書等を通じて意見・要望を提言します。
２．	消費者行政の充実
	(1)	全国の消費者と、消費者の権利の確立と消費者主役の新行政組織の実現をめざす取り組みを広げます。
	(2)	消費者団体訴訟制度を担う適格消費者団体として認定された、｢ＮＰＯ法人埼玉消費者被害をなくす会｣の支援を強めます。
	(3)	県・市町村の消費者行政の充実を求め、｢埼玉県市町村における消費生活関連事業調査｣の継続と埼玉県及びさいたま市での消費者行政チェックに取り組みます。
３．	くらしや健康を守る取り組み
	(1)	社会保障給付と財源、消費税など国民負担のあり方について、学習会等を通して学びます。
	(2)	後期高齢者医療制度の廃止と、国民皆年金・医療保険制度の充実を要望します。
	(3)	福祉は、高齢者問題だけでなく子ども・子育て教育問題について学習を深めます。
４．	｢平和｣の大切さを学び、広げます。
	(1)	平和についての学習や交流を広げることをめざします。
	(2)	埼玉県原爆被害者協議会(しらさぎ会)主催の埼玉県原爆死没者慰霊式が、多くの参加で開催されるよう支援します。
	(3)	2010年ＮＰＴ再検討会議に向けて、核兵器禁止条約締結をめざす運動を県内で広げ、核兵器をなくすための共同の取り組みを検討していきます。
５．	環境への負荷を軽減し、持続可能な社会づくりに貢献します。
	(1)	ＣＯ２削減 家庭の電気ダイエットコンクールやレジ袋削減など、地球温暖化防止についての学習や共同でできる取り組みをすすめます。
	(2)	環境問題でも、消費者の要望・意見を発信できるように努めます。
II．行政や消費者団体等とのパートナーシップを大切にします。
１．	県等の審議会や委員会に参加し、消費者の要望が施策に反映されるように努めます。
２．	県内の消費者団体等と一緒に、消費者団体の交流活動を行います。
３．	他団体･業界団体やメーカーとの話し合いを大切にし、消費者の要望･意見を発信します。
III．第45回埼玉県消費者大会(10月15日：埼玉会館)の成功に貢献します。
IV．埼玉消団連の組織について
１．	県域の消費者団体や主要な市の消団連に、埼玉消団連への加入を働きかけます。
２．	幹事会を定期的に開催します。
３．	団体の取り組みの交流を大切にします。

◇参考◇【幹事団体：2009年３月現在】 埼玉県地域婦人会連合会､埼玉県生活協同組合連合会､コーペル、新日本婦人の会埼玉県本部 埼玉公団住宅自治会協議会、埼玉母親大会連絡会、埼玉県生協ネットワーク協議会

以上