本会は消費者のくらしと健康、権利を守るため、生活の各分野における諸団体が 相互に緊密な連絡をとり、連帯を強めて、埼玉の消費者運動を発展させることを 目的とします。

本会の運営規約第２条の目的を達成するために、主として次の課題に取り組みます。

１．消費者の権利に関わる問題
２．食の安全ならびに有害・欠陥商品等に関わる問題
３．物価・税金に関わる問題
４．環境に関わる問題
５．福祉・社会保障に関わる問題
６．消費者行政に関わる問題
７．その他、生活に関する重要問題

以上について、調査・学習・研究・情報交換ならびに、必要な共同行動を行います。

本会は目的、課題に賛同する諸団体で構成しています。
現在の加入団体は、埼玉県地域婦人会連合会、埼玉公団自治会協議会、埼玉母親大会連絡会、コーペル、新日本婦人の会埼玉県本部、埼玉県生活協同組合連合会、埼玉県生協ネットワーク協議会の7団体です。本会への加入は幹事会（毎月開催）で決定していますので、希望される団体は連絡ください。

本会の運営機関として幹事会をおきます。
幹事会は参加団体の代表をもって構成し、原則として全員一致によって決定します。

本会の参加団体は年会費（１口1,000円、県域団体7口以上、市町村域団体3口以）を納入し、団体ごとの会費金額は、幹事会で決定します。
尚、特別行事等の費用は、必要に応じて分担します。

消費者団体および個人で、本会との常時連絡を希望する組織は幹事会の承認を得て、 連絡会員として登録します。連絡会員団体の代表および個人は本会の幹事会に出席し、意見を述べることができます。連絡会員は、年間連絡費2,000円を納入します。

I．共同の取り組み
１．	食の安全
	（１）	食の安全行政の充実・強化の取り組みを、全国の消費者と一緒に広げます。
	（２）	食の安全・安心条例とアクションプランの具体化と実行を促進し、県行政への働きかけを強めます。
	（３）	｢埼玉県食の安全県民会議｣での意見・要望の反映、食品安全局や関東農政局との定期懇談の充実に努めます。
	（４）	関東信越厚生局と消費者団体との懇談会が充実するよう努めます。
	（５）	食の安全オンブズ会議を運営し、消費者の意見をとりまとめます。
	（６）	埼玉県、さいたま市や川越市に対しても要望書等を通じて意見・要望を提言します。
２．	消費者行政の充実
	（１）	全国の消費者と、消費者の権利の確立、消費者が主役の行政組織の実現をめざす取り組みを広げます。
	（２）	適格消費者団体・ＮＰＯ法人埼玉消費者被害をなくす会の支援を強めます。
	（３）	県・市町村の消費者行政の充実を求め、｢市町村における消費生活関連事業｣の継続と県および市町村での消費者行政活性化計画の注視、要望提出などにとりくみます。
３．	くらしや健康を守る取り組み
	（１）	社会保障の給付と財源、国民負担のあり方など、学習会等を通して学びます。
	（２）	後期高齢者医療制度に変わる制度、国民皆年金・医療保険制度の充実を要望します。
	（３）	高齢者の介護福祉の問題や、子ども・子育て教育問題について学習を深めます。
４．	｢平和｣の大切さを学び、広げます。
	（１）	平和についての学習会や交流会などを広げ、｢平和のつどい｣の開催を支援します。
	（２）	埼玉県原爆被害者協議会(しらさぎ会)主催の埼玉県原爆死没者慰霊式が、多くの参加で開催されるよう支援します。
	（３）	核兵器廃止条約締結を目指す運動を県内で広げ、核兵器をなくすための共同の取り組みを行っていきます。
５．	環境への負荷を軽減し、持続可能な社会づくりに貢献します。
	（１）	家庭の電気ダイエットコンクールやレジ袋削減など、地球温暖化防止についての学習を運動につなぎ、共同でできる取り組みをすすめます。
	（２）	環境問題でも、消費者の要望・意見を発信できるように努めます。
II．行政や消費者団体等とのパートナーシップを大切にします。
１．	県などの審議会や委員会に参加し、消費者の要望が施策に反映されるように努めます。
２．	県内の消費者団体等と一緒に、消費者団体の交流活動及び学習を行います。
３．	他団体･業界団体やメーカーとの話合いを大切にし、消費者の要望･意見を発信します。
III．第47回埼玉県消費者大会(10月13日埼玉会館)の成功に貢献します。
IV．埼玉消団連の組織について
１．	県域の消費者団体や主要な市の消団連に、埼玉消団連への加入を働きかけます。
２．	幹事会を定期的に開催し、情報の共有、消費者の積極的な行動につなげていきます。
３．	団体の取り組みの交流を大切にします｡

◇参考◇ 【幹事団体・2011年３月現在】 埼玉県地域婦人会連合会､コーペル、新日本婦人の会埼玉県本部、埼玉県生活協同組合連合会、埼玉母親大会連絡会、埼玉公団住宅自治会協議会、埼玉県生協ネットワーク協議会

以上