この会の目的
この会の課題
この会の参加団体
この会の運営
この会の会費等
連絡会員の制度
2016年度活動方針

新 着 情 報  
第53回埼玉県消費者大会が開催されました(2017年10月13日)
第53回埼玉県消費者大会第6回実行委員会を開催(2017年9月21日)
9月度埼玉消団連幹事会を開催しました(2017年9月20日)
第53回埼玉県消費者大会第5回実行委員会を開催(2017年8月23日)
8月度埼玉消団連幹事会を開催しました(2017年8月4日)
第53回埼玉県消費者大会第4回実行委員会を開催しました(2017年7月20日)
第53回埼玉県消費者大会第2回プレ学習会を開催しました(2017年7月20日)
7月度埼玉消団連幹事会を開催しました(2017年7月19日)
第1回県内消費者団体研修会を開催しました(2017年6月30日)
第53回埼玉県消費者大会第3回実行委員会を開催しました(2017年6月22日)
6月度埼玉消団連幹事会を開催しました(2017年6月16日)
第53回埼玉県消費者大会第2回プレ学習会のご案内(2017年6月5日)【PDF:231KB】
第53回埼玉県消費者大会第1回プレ学習会を開催しました(2017年5月26日)
第53回埼玉県消費者大会第2回実行委員会を開催しました(2017年5月26日)
5月度埼玉消団連幹事会を開催しました(2017年5月22日)
第53回埼玉県消費者大会第1回実行委員会を開催(2017年4月25日)
4月度埼玉消団連幹事会を開催しました(2017年4月13日)
 
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この会の目的

本会は消費者のくらしと健康、権利を守るため、生活の各分野における諸団体が 相互に緊密な連絡をとり、連帯を強めて、埼玉の消費者運動を発展させることを 目的とします。

この会の課題

本会の運営規約第2条の目的を達成するために、主として次の課題に取り組みます。

1.消費者の権利に関わる問題
2.食の安全ならびに有害・欠陥商品等に関わる問題
3.物価・税金に関わる問題
4.環境に関わる問題
5.福祉・社会保障に関わる問題
6.消費者行政に関わる問題
7.その他、生活に関する重要問題

以上について、調査・学習・研究・情報交換ならびに、必要な共同行動を行います。

この会の参加団体

本会は目的、課題に賛同する諸団体で構成しています。
現在の加入団体は、埼玉県地域婦人会連合会、埼玉公団住宅自治会協議会、埼玉母親大会連絡会、新日本婦人の会埼玉県本部、埼玉県生活協同組合連合会、さいたま市消費者団体連絡会の6団体です。本会への加入は幹事会(毎月開催)で決定していますので、希望される団体は連絡ください。

この会の運営

本会の運営機関として幹事会をおきます。
幹事会は参加団体の代表をもって構成し、原則として全員一致によって決定します。

この会の会費等

本会の参加団体は年会費(1口1,000円、県域団体7口以上、市町村域団体3口以)を納入し、団体ごとの会費金額は、幹事会で決定します。
尚、特別行事等の費用は、必要に応じて分担します。

連絡会員の制度

消費者団体および個人で、本会との常時連絡を希望する組織は幹事会の承認を得て、 連絡会員として登録します。連絡会員団体の代表および個人は本会の幹事会に出席し、意見を述べることができます。連絡会員は、年間連絡費2,000円を納入します。

2017年度の活動方針
  • 第53回埼玉県消費者大会を、県内消費者団体とともにつくりあげ、成功を目指します。また、県内消費者団体との交流・研修事業をとおして、各団体の活動状況の共有、スキルアップを行い埼玉県における消費者団体の活動を充実させます。
  • 埼玉県消費者被害防止サポーター養成をはじめ、消費者被害を防止するための取り組みに消費者団体として積極的に関わり、安全な地域づくりをすすめていきます。
  • 消費者の課題に関わる人や団体が活き活きと活動し、社会を豊かにしていくために必要なことについて話し合いを行います。また、そのために必要な埼玉消団連のあり方についての検討を行います。
  • 食・社会保障・平和・環境などのくらしのテーマについて、消費者として判断するための情報提供、よりよいくらしを実現するための学びの場を広げます。
  • 消費者の権利の確立、消費者が主役の行政組織の実現をめざす取り組みを、全国の消費者と一緒に広げます。

■具体的な取り組み

1.県内消費者団体とともに

(1)県内消費者団体の交流・研修事業を行い、埼玉県内の課題の共有化と活動の交流、活動のスキルアップを行います。また、企画立案段階において、地域団体の要望を運営に活かせるような話し合いの場を実施することを検討します。

(2)第53回埼玉県消費者大会の事務局機能を担うとともに、実行委員会への参加を県内消費者団体に呼びかけ、成功に向けた話し合いを行います。また、実行委員会の場をとおして、地域団体どうしのつながりを強めることができるような運営を行います。

(3)交流・研修事業・消費者大会などをとおして、地域団体の状況を把握し、埼玉消団連としてのサポートのあり方を幹事会で検討します。

(4)現在活動を行っている市町村消団連に、活動交流、活動の中での課題の共有ができる場の実施を引き続き、検討します。

2.消費者行政の充実

(1)埼玉県消費者被害防止サポーター制度を充実させるために、埼玉消団連として制度の充実を求めていくとともに、養成講座の実施を幹事団体と関わりのある団体へも広げていきます。

(2)2017年4月からの埼玉県消費生活基本計画についての更なる理解をすすめ、埼玉県とともに担える課題についての検討を行います。

(3)県などの審議会や委員会に参加し、消費者の要望が施策に反映されるように努めます。

(4)市町村消費者行政調査を引き続き実施し、県内自治体の状況を把握します。また、調査結果を活用した自治体訪問や懇談のあり方については、他の都道府県の先進事例などを調査し、検討に活かしていきます。

(5)適格消費者団体「NPO法人埼玉消費者被害をなくす会」を支援します。

(6)全国消費者団体連絡会をはじめ、全国の消費者団体と情報交換を行います。また、全国消費者団体連絡会に理事を派遣し運営を支えます。

3.食の安全・健康・平和・環境など「くらし」をとりまくテーマの取り組み

(1)幹事会メンバー・埼玉県の食に関する審議会に参加するメンバーを中心に、埼玉県食品安全局や関東農政局との意見交換の場を持ち、消費者の意見を発信します。

(2)埼玉消団連が主催し、食の安全についての基本的な理解をすすめるための学習会を実施します。

(3)埼玉消団連の行政や団体とのつながりを活かした学習の場の設定や、学習メニューの提案などについて検討を行います。

(4)埼玉県・さいたま市・川越市・越谷市の作成する食品衛生監視指導計画について検討し、意見をとりまとめて発信します。

(5)社会保障、教育問題、環境問題などのくらしをとりまく課題について学習する場を設け、必要に応じて消費者として意見表明を行います。

(6)埼玉県原爆死没者慰霊式・埼玉平和のための戦争展が、各実行委員会協力のもと、多くの参加で開催されるよう協力します。

4.埼玉消団連の組織として

(1)幹事会を定期的に開催し、幹事団体の交流を大切にしながら、情報の共有、消費者としての積極的な行動につなげていきます。

(2)他団体・業界団体との話合いを大切にし、消費者の要望・意見を発信します。

(3)埼玉県における消費者の運動を発展させるために、埼玉消団連の果たすべき役割、あり方についての検討を開始します。幹事会での話し合いをすすめ、2018年度中に方向性をまとめます。

※参考【幹事団体・2017年3月現在】

埼玉県地域婦人会連合会、新日本婦人の会埼玉県本部、埼玉県生活協同組合連合会、
埼玉母親大会連絡会、埼玉公団住宅自治会協議会、さいたま市消費者団体連絡会

以上



埼玉県消費者団体連絡会に関するお問い合わせは、下記へどうぞ。

住所 : 〒330-0064 さいたま市浦和区岸町7-11-5

電話 :048−844−8971