<主催 埼玉弁護士会、埼玉県消費生活コンサルタントの会、埼玉県消費者団体連絡会>

【日   時】 8月27日(金)14:00〜16:15
【場   所】 埼玉会館7B会議室
【参加者数】 58人 (埼玉弁護士会、消費生活コンサ
ルタントの会、新日本婦人の会、コーペル、
生協ネットワ−ク協議会、埼玉母親大会連
絡会、CCユニオン、さいたまコ−プ、ド
ゥコ−プ、消費者被害をなくす会、所沢消
団連、久喜市くらしの会、松伏くらしの会、
庄和町くらしの会など)
 
パネラーなど 佐藤あけみ氏(消費生活課課長)
池本誠司弁護士(埼玉消費者被害をなくす会副理事長)
野元悠子氏(消費生活コンサルタントの会)
伊藤恭一氏(埼玉消団連事務局長)
司  会 長田淳弁護士(埼玉弁護士会消費者問題対策委員長)

◆シンポジウムの概要

1.開会のあいさつ

宮沢方子氏(コーペル会長)は、「消費者基本法」が成立し埼玉県で消費生活条例の改定が準備されていること、消費者被害が急増する中で消費者の立場を大切にした改定を希望することを話し、パネラーを紹介しました。

2.パネルディスカッションの概要

(1)
はじめに、司会の長田氏は、消費者政策の議論の中で「消費者の保護から自立へ」が用いられたが、消費者政策の在り方について意見を求めました。(以下が概要)
  野元氏: 消費者被害が急増し手口も巧妙に なっている。法務省認可の債権回収業などと称し一度払うとリスト化されることが多い
  伊藤氏: 消費者と事業者には情報などの格差が大きく、自立と合わせて保護も欠かせない。欧州連合等の消費者政策では消費者保護が最優先されている。
  池本氏: 「自立の時代になりました」とはならない。消費者の自立支援を基本に、行政の態勢、予算が強められる必要がある。
  佐藤氏: 架空請求をはじめ消費者相談が前年の170%程度になっている。県と市町村行政の協同が必要で、相談窓口の増加を働きかけ2年間で21市町村が増加した。合わせて悪質業者の指導態勢を強化してきている。

 
写真:向かって右から長田氏、佐藤氏、池本氏、野元氏、伊藤氏
(2) 長田氏は、条例の準備状況や各団体の具体的な要望について意見を求めました。
  佐藤氏: 不当取引行為の迅速な対応、広告の適正化、事業者や消費者団体の責務などを骨子に検討をしていること、県民コメントの募集を紹介しました。
  池本氏: 骨子を積極的に評価していることを述べながら、消費者と事業者の格差の存在の明記、県の責務としての消費者団体への支援などを骨子とした埼玉弁護士会の意見書を紹介しました。
  伊藤氏: 日本生協連の「条例改正ポイント」の抜粋を紹介しながら、消費者への啓発事業などの自立支援は、行政だけでなく消費者団体の役割として大切である事。EUなどは消費者団体の警告で80%が改善されていることを述べました。合わせて「消費者団体は責務でなく役割等の表現」にすることを要望しました。
  野元氏: 事業者指導の強化に関して、事業者への「立証責任の転換」が不可欠なことを述べ、合わせて、トラブルの未然防止に繋がる広告チェックを消費者団体が行うことを期待しました。
(3) その後、各団体が補足的な意見を述べ、会場発言などをいただきました。

3.閉会のあいさつ

 石川祐司氏(埼玉消費者被害をなくす会理事長)は、緊急にシンポジウムを開催した経過に触れながら、埼玉県は消費者行政、消費者団体の活動とも優れており、さらに充実した消費生活条例にするために、県民コメントを多くの団体が提出する事を要望して閉会しました。