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TPP参加に反対し、食とくらしを守る5.17埼玉県民集会を開催します

プレスリリース

2013年5月8日

埼玉県農業協同組合中央会

埼玉県生活協同組合連合会

埼玉県消費者団体連絡会

TPP参加に反対し、食とくらしを守る5.17埼玉県民集会を開催します

 埼玉県農業協同組合中央会(JA埼玉県中央会・鯨井武明会長)、埼玉県生活協同組合連合会(埼玉県生協連・伊藤恭一会長理事/17会員)埼玉県消費者団体連絡会(埼玉消団連・幹事団体6団体)三者は、来る5月17日、さいたま市浦和区の浦和コミュニティセンター「コムナーレ」において「TPP参加に反対し、食とくらしを守る埼玉県民集会」を共同開催します。

 この3月、安倍内閣のTPP(環太平洋連携協定)交渉への参加表明以降、4月には日本の交渉参加について参加各国が合意し、日本は7月の交渉国会合への参加を目指すなど、交渉参加に向けて急テンポで事態がすすんでいます。

 これまでTPP交渉参加11ヶ国によるTPP交渉では、例外なき関税撤廃と非関税障壁・規制制度についてのルールづくりの協議がおこなわれてきました。

 今回、日本もこの交渉に参加することになったことで、わが国の農林水産業への打撃とさらなる自給率の低下、食の安全性の後退が危惧されるのをはじめ、食料・農業分野に留まらず、医療・医薬品の分野、知的財産権、食品安全基準、預金・保険・共済等、幅広い分野での影響が予測されています。また、投資家と国家の紛争解決条項である「ISD条項」は、わが国のこれまでの消費者保護制度や自治体独自の制度の変更を迫るものとして私たちは深い懸念を覚えます。

 JA埼玉県中央会、埼玉県生協連、埼玉消団連の三者は、私たちのくらしに大きく関わるTPPの問題について、国民の安全で安心な生活を願う共通の立場から、TPPによって私たちのくらしがどうなるのか、広く県民が集い、協定の問題点と、くらしにとってのTPPを改めて考える機会としてこの集会を開催します。当日は、JA、生協組織、消費者団体のほか、農業者や市民など、様々な分野から集い、この問題を共に考えます。

1.TPP参加に反対し、食とくらしを守る埼玉県民集会

2.日  時:2013年5月17日(金)10:00〜12:00(9:30開場)

3.会  場:さいたま市浦和コミュニティセンター 10階 多目的ホール

4.主  催:JA埼玉県中央会、埼玉県生活協同組合連合会、埼玉県消費者団体連絡会

5.内  容:

講演『TPPと私たちのくらし』

講師:行友 弥(ゆきとも わたる)氏

(株)農林中金総合研究所顧問・特任研究員、元毎日新聞社経済部編集委員

意見表明*参加各団体より意見表明

6.お問い合わせ

この件についてのお問い合わせは下記までお願いします。

埼玉消団連「5.17TPP県民集会」事務局

さいたま市浦和区岸町7−11−5(埼玉県生活協同組合連合会内)

電話 048−844−8971