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埼玉県生協役職員研修委託事業

「これからの消費者市民社会をめざして」
〜消費者問題から消費者政策・消費者法を考える〜研修会報告

【日 時】 11月19日(木)10:00〜12:00 【場 所】 埼玉会館3C会議室
【参加者】 28人(さいたまコープ、ドゥコープ、勤労者生協、医療生協さいたま、住宅生協、高齢協、富士重工生協、埼玉県生協連)

概 要 講師:弁護士 拝師 徳彦氏

 消費者行政を一元的に担う消費者庁・消費者委員会の組織の創設は、消費者の数十年来の夢でした。一連の動きのキッカケは上からの福田元総理の話でしたが、1年かけて上からの改革を下からの改革に変えて行ったのがユニカねっとの活動であったと思います。消費者委員会は、元々、政府案では、消費者政策委員会として消費者庁の中に審議会として位置付けられていましたが、外に出して、独立した消費者庁に対する消費者側からの監視機能の仕組みができたのは評価しています。しかし、今後多くの問題を解決しなければならず付帯決議が57本あります。この間の経過の中で行政との距離感が近くなっていると実感していますが、消費者行政は日々変化していきますので、継続的な監視活動が大切になっています。

 消費者庁の役割は、消費者に関連する主要な法律を自ら所管・共管し、他省庁に対する司令塔としての機能を果たすこと。消費者委員会は、法律や附則・付帯決議で定められた事項について審議するとともに、消費者庁をはじめとする消費者行政全般を監視する機能を担っています。消費者庁は、現在、工程表を検討しています。概要は、事故情報の集約体制、地方消費者行政の充実支援、被害者の救済・消費者の自立、制度の見直し等です。消費者委員会は、事務局体制に不安があります。消費者行政への3年後の支援のあり方について検討を開始しています。

 消費者問題に関する具体的な課題は、消費者庁・消費者委員会の機能の最大化、地方消費者行政の充実、違法収益の吐き出し制度導入、消費者団体に対する支援のあり方、中立公正で独立した事故原因究明機関の創設等です。これから消費者市民社会を目指して行く上で、地域に根ざした活動が消費者市民を育てること、地方消費者行政の重要性を認識すること、消費者による消費者行政の監視・協働をすることが大切です。