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「埼玉県協同組合間提携推進協議会代表者会」報告

【日 時】 10月29日(木)16:00〜17:15 【場 所】 JA高砂ビル401会議室
【出席者】 18人(JA埼玉県中央会、JA全農さいたま、埼玉県生協連、さいたまコープ)

 JA埼玉県中央会の大塚常務理事を座長に選任し、「消費者に信頼される農産物の提供、豊かな地域社会の再生にJAとして貢献していきたい。政権交代もあり、農業政策も変わろうとしている中での代表者会ですが、いろいろなご意見を賜りながら、より良い連携を深めていきたい。」との挨拶後、各団体の状況や取り組み等の情報交換が行われました。

概要
埼玉県生協連
 食の安全、消費者の利益・権利を守ることについて、消費者自身が消費者力をどう高めて行くか等を考えながら、24団体800名の参加で第45回埼玉県消費者大会を行いました。3月に全国7番目の適格消費者団体に認定された埼玉消費者被害をなくす会では、消費者が日常的にチェックして不当事項について改善の申し入れを行う等の活動をしてきました。これからは、環境や核兵器廃絶の問題について力を入れて取り組んでいきます。
さいたまコープ
 環境・子育て支援・産直交流会等の組合員活動を行ってきました。社会的役割の発揮の取り組みでは、BDF(バイオディーゼル)車両の導入、八都県市合同防災訓練への参加、自治体訪問による意見交換等を行いました。来年は、40周年を迎え、スーパーアリーナで記念イベントを予定しています。皆さんと提携しながら取り組みを行っていきたい。
JA埼玉県中央会
 11月に「食と農で元気な地域社会の創造」として、農業の復権・地域社会の再生・JA経営の変革の3本柱で大転換期における新たな協同の展開をするため、県大会を予定。同月に「全国農業担い手サミット」も開催し、相互研鑽・交流を行い自らの経営改善・地域農業の発展に資するよう進めています。昨年から、“みんなのよい食プロジェクト”として、消費者と一緒になって、良い食とは何かを考え行動していく運動も行っています。
JA全農さいたま
 天候不順による生産減少や景気悪化の影響もあり、価格も低下というのが今年の農産物の状況でした。上期の事業実績は、厳しい状況でした。主な取り組みとしては、JA経済事業改革の「新生プラン」の実践のため、担い手強化として「営農課」の設置や生産者に出向く営農体制構築支援としてTAC対策の強化等に努めています。
意見交換
 個別所得保障、飼料用米等を通じた連携強化、消費者に信頼される農産物の提供等について意見交換しました。