埼玉県委託事業 県内消費者団体全体研修会報告「女性と相続」について学習しました

 9月7日(月)13時30分より、さいたま共済会館にて、「女性と相続 〜何でも夫名義?つれあいの権利って〜」と題して県内消費者団体研修会を開催、13団体47人が参加しました。

参加:
13団体47人
エコ生活ガイド草加、埼玉県西部地区消費者団体活動推進世話人会、さいたま市消費者団体連絡会、志木市くらしの会、埼玉県地域婦人会連合会、新日本婦人の会埼玉県本部、埼玉県生活協同組合連合会、埼玉母親大会連絡会、埼玉消費者被害をなくす会、コーペル、生活協同組合コープみらい、パルシステム埼玉、埼玉県消費者団体連絡会

 講師の弁護士 竪十萌子さんからは、「こんな経験はありませんか」として、ふだんの生活の中に根付いている男女差による事例と、その背景となる大日本帝国憲法での女性の人権について説明され、次に、日本国憲法でようやく認められた女性の権利について具体的に話されました。それでも日本のジェンダーギャップ指数は世界で121位とG7ではダントツ最下位という現状の問題にも触れられ、憲法や法律は変わっても、依然として男女含めて意識改革が進んでいない現状が明らかになりました。誰もが安心して弱者になっても生きていける社会にするために、憲法25条と生活保護費の関係についてもきちんと理解することが大切だと話されました。最後に、長年培われた意識、社会、常識を変えることはとても大変だけど、私たちから変えていって、未来につないでいきたいと呼びかけられ、講演を終了されました。

参加者の声から(心に残ったこと)

  • 女性の地位の低さ、生活保護費は国が見た国民の価値を金額化したものであること
  • 生活保護費が最低賃金や年金と関係があるとは思っていなかった
  • 女性の人権が憲法とつながっていることを実感したが、一方で“家”の考え方が根強く残っているのも現実だと思った。
  • 無意識で不平等を受け入れている自分に気づいた