第54回埼玉県消費者大会 第1回プレ学習会 消費者被害の現状と地方消費者行政の役割と課題について学習

第54回埼玉県消費者大会実行委員会

 5月22日(火)10時30分より、さいたま市与野本町コミュニティセンター多目的ホールにて、池本誠司さん(NPO法人埼玉消費者被害をなくす会理事長、弁護士)を講師に、「身近な問題 地方消費者行政を考えよう」をテーマに、第1回プレ学習会を開催し、50人が参加しました。

 第54回埼玉県消費者大会は、4月から県内24の消費者団体が集まり、10月の大会に向けて、私たちを取り巻く社会状況について共有する話し合いなどを開始しました。今回の第1回プレ学習会では、現在、大きな問題となっている地方消費者行政に関する国の予算大幅削減が、自治体の消費者行政にどのような影響を与えるのかも含め、身近な地方消費者行政とは何かをお話しいただきました。

 講演では、池本さんからまず、消費者被害の現状について、埼玉県の具体的な事例を交えてお話しいただきました。その後、地方消費者行政が、消費者被害を防止するために、どのような役割を果たしているのか、具体的にどのようなことがおこなわれているかについて説明いただきました。続いて、地方消費者行政の課題として、消費者行政重視の政策転換ができていない状況が語られました。最後に私たちのできることとして、国へは地方消費者行政における消費生活相談体制の維持・強化のための特定財源の継続の働きかけと持続的財政負担実現の働きかけを多くの皆さんと一緒におこなっていくこと、地方自治体の自主財源増額と担当職員増員を、住民として自治体に働きかけていくことの必要性を話されました。

*感想(抜粋)

  • 市町村に対するアクションは必要であると感じましたが、具体的に、どのようなアクションを起こせば良いか思い浮かびません。考えていきたいと思います。
  • 高齢者の消費者被害を防ぐための見守りネットワークづくりでは、自分の関わっている団体が大きな役割を果たせるのではないかと感じました。
  • 地方消費者行政をめぐる2つの問題について知ることができました。国の予算のことについては、具体的にどのような動きができるのかはなかなか想像できませんが、市町村などを消費者行政重視の政策に転換させるための取り組みは、住民としてできることはあると思えました。
  • 池本さんの「消費生活相談体制に関わる費用を、もう少し増やすことで、被害額を大きく減らすことができる」という発言が残りました。