【日  時】 2月18日(水) 10:00 〜12:00
【場  所】 埼玉県生協連・会議室
【出席者】 10人(県婦連、コーペル、新婦人、母親大会連絡会、公団自治協、生協ネットワーク協議会、埼玉消団連)

審議事項(*は補足、○は主な意見・質問)
1. 埼玉県の食品安全政策強化の取り組み
(1) 食品に関するリスコミ「OIE(国際獣疫事務局)コード改正に関する意見交換会」(1/22)によると、骨なし骨格筋肉の条件の変更(現行の30カ月齢以下の要件を削除)が今回の改正案で出されています。
(2) 「平成21年度食品衛生監視指導計画(案)」について
さいたま市に対し、2月16日に要望書を提出。
埼玉県には、BSE全頭検査の継続の明記及び、輸入食品残留農薬検査では昨年に引き続き高度に加工された食品も検査するよう要望。
埼玉県と川越市への要望書案は2月末までに提出予定。
(3) 厚生労働省は、米国で発生しているピーナツ製品によるサルモネラ食中毒関連輸入食品について発表。日本では8月以降製造の関連商品の回収・輸入を中止。
2. 消費者行政充実強化の取り組み
(1) 地方消費者行政充実のために県内各市町村に「地方消費者行政活性化交付金」の活用についての要望を、活性化事業のメニューの提案や交付金の利用方法とともに働き掛けていきます。
(2) NPO法人埼玉消費者被害をなくす会の適格消費者団体の認定審査について
(3) 「CO削減 家庭の電気ダイエットコンクール」の実施概要(案)を説明し、各団体への参加を提案しました。
3. 「2008年度の活動のまとめと2009年度の活動方針」(1次案)が提案され、次回も意見交換を行うことが確認されました。
4. 第45回埼玉県消費者大会について
第44回埼玉県消費者大会決算(案)の報告、第45回埼玉県消費者大会実行委員会への参加のお願いをしました。記念講演・プレ学習会の講師候補者について検討、意見交換を行いました。
5. 各団体の活動交流