【日  時】 1月20日(火) 10:00 〜12:00
【場  所】 浦和コミュニティセンター第9集会室
【出席者】 9人(県婦連、母親大会連絡会、公団自治協、生協ネットワーク協議会、埼玉県生協連)

審議事項
1. 埼玉県の食品安全政策強化の取り組み
(1) 第5回食の安全オンブズ会議(12/25)で、平成21年度食品衛生監視指導計画(案)に対する要望について意見交換しました。今後意見をうかがい、埼玉県、さいたま市、川越市の指導計画(案)に対して要望書の作成・提出をします。
(2) 埼玉県食の安心県民の集い(1/26)で、食の安心大賞をさいたまコープが受賞し表彰されます。
(3) 埼玉県農総研消費者モニター(2/26)に各団体から2人の選出を確認しました。
(4) 水田等有効活用促進対策・産地確立交付金に係る管内説明会では、耕作放棄地や調整水田への作付けに対して助成金が交付されること、既存の産地づくりの取り組みへの支援があることが説明されました。
2. 消費者行政充実強化の取り組み
(1) 1月13日に国会衆議院通過の第2次補正予算(案)の中に、「地方消費者行政活性化基金」と「国民生活センターによる地方支援事業」があります。人件費には充当できないなど使途に制約はあるが、相談体制の充実・強化を図るべきです。
(2) NPO法人埼玉消費者被害をなくす会の取り組みと当面の課題
適格消費者団体の認定に向けて内閣府で審査中。
携帯電話の改善要望、『特定商取引法改正の政令案』に対するパブコメ提出。第6回活動委員会内で、葬儀のトラブルについて学習。2月にコーぺル、久喜市くらしの会とそれぞれ共催で「消費者行政一元化〜消費者被害をなくすために〜」の学習会を開催します。
3. 第44回埼玉県消費者大会について
埼玉県への要望に対する回答の今後の取り扱いについて、まとめたものを各実行委員団体に配布し、引き続き県の動きと社会情勢の変化を見守っていく事としました。
4. 各団体の活動を交流しました。