【日 時】 5月24日(木)13:30〜16:00
【場 所】 さいたま新都心合同庁舎2号館 小研修室5C
【主 催】 農林水産省 関東農政局
【出席者】 10人(消団連、コーペル3、埼玉県生協ネットワーク協議会2、埼玉県生協連、ドゥコープ、事務局2)
(敬称略)伊藤(関東農政局長)、鈴木(消費・安全部長)、矢谷(企画調整室長)、事務局9人

1. 関東農政局長よりあいさつと概要説明がありました。
   日本の農業にとって、WTOが微妙な時期に来ています。また、すでに日本とオーストラリアとのEPAの交渉も始まっています。そのような中、国内の農業をどうするかが話し合われており、「日本の農業は保護されすぎている」と言う人もいますがとんでもない話です。世界で魚を買い負けているのと同じように穀物でも起こる可能性があります。国民の共通の財産である農業のあり方は国民的な議論の中で決めていきたいと考えています。
  <概要説明>
  日本は食料を使ってのバイオマスエネルギーは考えていません。
  食料自給率は何らかの手を打てばすぐに上がるようなものではありません。食生活の変化も食料自給率を下げている大きな要因です。
  国土の狭い日本は世界の中でも極めて特殊。一人分の食料を得るために必要な農地面積を換算するとそのほとんどを海外に依存している日本と諸外国との格差は大きい。
  日豪EPAの関税の撤廃は日本にとってメリットは少ない。
2. 意見交換 <以下意見交換の概要> (〇は主な意見・質問、→は答え)
 
食べることは一番の基本で、食料を安定的に確保できるかは重要な問題です。関税は引き下げの方向に動いていますが、どうゆっくりと進めていけるかが大切です。また、農業の保護には米国やEU並みにもっと税金での補助が必要と考えています。
国際交渉では自国の利益が優先されるので、それぞれの国が思惑を持って臨むのでなかなかまとまらない。国際交渉中に国内で関税撤廃の話が出ると国際交渉では非常に不利益になります。また、品目横断的経営安定対策で補助金の対象を絞ることに議論はありましたが大規模化を促すために必要であり、全てが上手く行くような施策が無いと言う事で踏み切りました。
  食べることは一番の基本で、食料を安定的に確保できるかは重要な問題です。関税は引き下げの方向に動いていますが、どうゆっくりと進めていけるかが大切です。また、農業の保護には米国やEU並みにもっと税金での補助が必要と考えています。
  国際交渉では自国の利益が優先されるので、それぞれの国が思惑を持って臨むのでなかなかまとまらない。国際交渉中に国内で関税撤廃の話が出ると国際交渉では非常に不利益になります。また、品目横断的経営安定対策で補助金の対象を絞ることに議論はありましたが大規模化を促すために必要であり、全てが上手く行くような施策が無いと言う事で踏み切りました。
  「米の生産調整は必要ない」と言う人がいるがどのように考えられますか?
  米の生産調整は必要と考えています。生産調整を行わないと生産者の収益が得られない程米価が下落すると考えます。
  補助金がばら撒きと言われるのは財源が少ないからであり、財源を確保し増やすことが必要。
   
以上の他にもたくさんの質問、意見が出され活発な意見交換が行われました。