【日 時】 12月7日(木)13:30〜15:30 
【場 所】 埼玉会館 7A会議室
【参加団体】 16人(市町村消費者団体:7団体11人、埼玉消団連:2団体5人)
さいたま市消団連、所沢市消団連、蓮田市消団連、狭山市消団連、久喜市くらしの会、白岡町くらしの会、加須市くらしの会、コーペル、埼玉県生協連

■学習会
 「埼玉県における消費者行政の現状と課題」
 埼玉消団連 伊藤恭一代表幹事・事務局長
<要 旨>
 2004年に消費者基本法ができましたが、それまで日本には消費者の権利はありませんでした。ヨーロッパは1975年から消費者政策が行われていました。21世紀型の消費者政策として、今年は公益通報者保護制度ができ、消費者基本計画の見直しが行われています。そして消費生活条例の改正が40の都府県で行われています。
 消費者団体訴訟制度(消費者に代わって消費者団体が裁判を起こせる)を行うための適格消費者団体を目指し、「NPO法人埼玉消費者被害をなくす会」が活動を行っています。

■各団体の活動交流  
 <さいたま市消団連> 今年の7月にさいたま市消費生活条例が施行されました。多くの市民の方に広めていきたいです。
 <所沢市消団連> 市役所のホール内に消費者被害に関するパネルを展示しています。
 <蓮田市消団連> 米消費拡大の一環として彩のかがやきでおにぎりを作り、食べてくださいとPRしています。
 <狭山市消団連> 「水」をテーマに活動・講演会・視察研修を行っています。
 <久喜市くらしの会> 廃油せっけんを作り、市内のイベントや小・中学校(14校)に無料で配布しています。
 <白岡町くらしの会> 高齢者を中心に医療費削減のために健康体操を行っています。
 <加須市くらしの会> 県との共催事業を多く行っています。全国消費者フォーラムでは「くらしと環境を考える取り組みの実践」を発表しました。