2006年1月24日

内閣府国民生活局 消費者団体訴訟制度検討室
法律案骨子意見募集担当 御中 

「消費者契約法の一部を改正する法律案の骨子」について

埼玉県消費者団体連絡会
〒330-0064 埼玉県さいたま市浦和区岸町7−11−5
電話=048-844-8971(埼玉県生協連内)


 「消費者契約法の一部を改正する法律案の骨子」(「消費者団体訴訟制度」の導入について)に対して下記の意見を提出します。

1. 本法律案(消費者団体訴訟制度の導入)の本年通常国会での実現を求めます。

2. 骨子の各論点について、下記のように考えます。

(1) 訴訟規定の「他の適格消費者団体による確定判決等が存する場合、
同一事件の請求は原則としてすることができない」という注意書きの削除を求めます。
    判決の既判力の範囲は、当該事件の当事者限りとし、他の適格消費者団体には及ばないとすることが民事訴訟法の基本原則です。適格消費者団体は個々に認可を受けた団体であり、その権利は、とりまとめにある通り「それぞれの適格消費者団体に認められた権利」と考えます。
(2) 管轄裁判所は、営業所所在地のみならず、被害が実際に発生している地でも、訴訟が起こせるようにすることが必要です。
    とりまとめから一歩広げ、事業者の営業所等まで管轄を広げたことについては、評価致します。しかし、被害のある地域に必ず営業所があるとは限りませんので、実際に消費者が被害を受けている地域での提訴を認めることが必要であると考えます。
(3) 差止の対象に「推奨行為」も含めることが必要です。
    いわゆる「推奨行為」による被害は、すでに多く存在しています。モデル約款を使用する個々の事業者に対して差止訴訟ができるとはいえ、その判決の及ぶ範囲は、その事業者に限られ、同様の約款を使用した他の事業者どう受け止めるかは、それぞれの判断にゆだねられることとなります。「推奨行為」を差止対象に含むことにより、被害の拡大防止につながると考えます。
(4) 適格消費者団体への、資金面における行政支援策を明示することが必要です。
    訴訟請求関係業務には弁護士費用、交通費等、多額の持ち出し費用が必要です。訴権行使団体は、公益のために、かなりの財政支出が見込まれますので、資金面で何らかの行政支援が欠かせません。
(5) 適格消費者団体の更新期間は5年以上とすべきであると考えます。
    適格消費者団体の認定に当たり、一定の有効期間を定め更新制を取ることは妥当ですが、「認定の有効期間は3年」は短かすぎます。裁判の現状を見ると、実際の裁判となったとき3年はすぐに経過しますし、更新業務のための負担も大きなものがあります。

 

3. 法の制定後、下記の点を要望します。

(1) 独占禁止法、景品表示法、特定商取引法などについても、この制度が導入されるよう、早期に検討を開始すること
(2) 被害救済、不当利益の吐き出しにつながる、損害賠償制度についての検討を開始すること。

 

以上

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