【日  時】 1月28日(金)10:30〜12:30
【場  所】 さいたま共済会館502
【参加者数】 23人
【主  催】 埼玉県消費者団体連絡会、NPO法人埼玉消費者被害をなくす会
 

◆概 略
T.開会のあいさつ
  伊藤恭一氏(埼玉消団連事務局長、埼玉消費者被害をなくす会専務理事)が挨拶しました。

  1. 談合・カルテル等が後を絶たず、無駄遣いが最終的には消費者の負担になっている。
  2. コンプライアンスや社会的責任経営が重要な時代に、これらの不正行為が繰り返されるのは、"やり得"になっている面があり、罰則の強化などが求められる。
  3. 今年の通常国会で審議の見込みだが、消費者との関係も深く、学び支援していきたい。

U.学習会の概要
 テーマ:独占禁止法と改正案について
  講師:田辺 治氏(公正取引委員会企画室企画官)

(概 要)

  1. 現行の独占禁止法と公正取引委員会(ビデオ)上映補足として、独禁法は公正な競争を確保するための法律で、@私的独占(合併や株式保有等)A不当な取引制限 Bカルテル・談合などの不公正取引を禁止するのが主な目的であること等が話されました。
  2. 独占禁止法改正案について
    今回の改正は、@不公正取引に対する罰則の強化(課徴金現行6%を10%等に)A不公正取引を効果的に規制するための"措置減免制度"(違反事業者が公取委の調査開始前に情報提供等行えば課徴金を減免すること)を骨子にしていることを報告しました。合わせて、この間の消費者団体の支援についても謝意を表明しました。