2004年9月17日

埼玉県消費生活審議会事務局
埼玉県消費生活課殿

埼玉県消費者団体連絡会
   (公印省略)

 

 

  「埼玉県民の消費生活の安定及び向上に関する条例」(以下、「消費生活条例」)の改定にあたり、広く意見を募集し、寄せられた意見をいかすためにご努力されていることに敬意を表します。
 意見募集にあたり、下記の意見を提出します。

1.条例の目的について
経済社会の高度化・複雑化に伴い、消費者と事業者の間には、情報力・交渉力等の構造的な格差が存在し、ますます拡大しています。そして多くの消費者問題が発生し、県民のくらしの安全・安心が脅かされています。条例の目的の中に「消費者の権利の確立」を明記されることを要望します。

2.消費者の権利について
「消費生活基本計画」では、消費者の権利について7点がわかりやすく記述されています。現在の条例(第2条)を「消費生活基本計画」と同様の表現で整理されることを要望します。

3.県の責務、消費者・消費者団体の役割について
消費者政策の推進のためには、県・事業者がそれぞれの責務を果たし、消費者もその役割を果たすことにより、消費者の利益の擁護と生活の安定及び向上を図る必要があります。
以下の主旨を明記されることを要望します。
(1)県の責務
 @消費者の権利の確立を確保する施策を講ずる責務を有すること。
 A消費者団体の自主的な活動を促進・支援するための必要な施策を講ずること。
(2)消費者・消費者団体の役割
 @消費者・消費者団体は、「責務」ではなく「役割」とすること。
 A知的財産権の保護は消費者の責務としては適当でないと思われるので、除外すること。

4.相談体制と消費生活支援センターについて
 (1)相談体制の充実・強化について
 都道府県が消費生活に関する苦情等を専門的知見に基づいて自ら相談処理すべきこと、専門的知見に基づく苦情処理が適切に行われるため相談員の確保や資質の向上などの施 策を講ずべきであると考えます
以下の主旨を明記されることを要望します。
 @県は、消費生活に関する苦情等の処理が専門的知見に基づき適切に行われるため、消費生活相談員等の人材の確保及び専門性の向上、並びに体制の整備、その他必要な施策を講ずること。

 2)消費生活支援センターについて
 消費生活支援センターは、自治体の設置する機関として位置付けられていますが、その役割がますます重要となることを踏まえ、消費生活条例の中でも位置付けておくことが重要と考えます。
以下の主旨を明記されることを要望します。
 @消費生活支援センターの役割を明記すること。
 A消費生活支援センタ−が、消費者に対する啓発及び教育等における機関として積極的な役割を果たすこと。


以上