埼玉県生活協同組合連合会

2020年度埼玉県と埼玉県生協連との第1回定期協議を開催しました

 7月30日(木)15時より、埼玉県生協連コミュニティルームにて、第1回定期協議を開催しました。

出席者:
関口修宏(消費生活課課長)、高杉健五(消費生活課主幹)、中村日出夫(消費生活課主査)、吉川尚彦(埼玉県生協連会長理事)、大久保美紀(埼玉県生協連常務理事)、齊藤民紀(医療生協さいたま専務理事)、横山博志(パルシステム埼玉専務理事)、大山克己(コープみらい常務執行役員)、清水桂(埼玉県生協連組織担当)

 はじめに、消費生活課課長関口修宏さんより、消費者行政への協力に対する感謝のことばと、新しい生活様式が求められる中で、県政要望についてもできる限り受け止めたいが、予算などについては厳しい点もあり、ご理解いただきたいと話されました。吉川尚彦会長理事からは、生協に対するご指導ご支援、また、パートナーシップを基礎に、さまざまなテーマ・課題で協力・共同をさせていただいていることへの感謝と、コロナ禍の影響による不安材料や先行き不透明感の中ではあるが、変化に対応し柔軟に進めていきたいとのあいさつがありました。

 次に、埼玉県からの報告として、2019年度生協指導検査実施状況について、訪問販売業者への行政処分について、今年度の生協指導検査の要点について報告がありました。埼玉県生協連吉川会長理事からは「新型コロナウイルス対策および2021年度における埼玉県予算編成ならびに行政執行に関する要望」について、医療生協さいたまや大学生協の厳しい現状に触れながら報告しました。

埼玉県への要望書はこちらから【PDF 308KB】

 それぞれの報告後、質疑応答など含めて懇談をおこない、定期協議を終了しました。

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