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埼玉県生協連「第1回広報担当者会議」報告

【日  時】 10月10日(金)10:00〜12:00 【場 所】 埼玉会館・5B会議室
【参加者】 9人(さいたまコープ、ドゥコープ、生活クラブ生協、勤労者生協、労済生協、コープネット事業連合、さいたま住宅生協、埼玉県生協連)

議 題 (*は補足、○は主な意見・質問、→は答え)
1. 自己紹介と担当している媒体等の紹介を行いました。
2. 広報を担当しての感想や質問を出し合い、交流しました。
リリースのタイミングがよく分からないのですが、どのようにしていますか?
個別に知り合った記者の方や県庁記者クラブに、1週間位前にリリースしています。
マスコミのさいたま支局や情報紙等も含め22カ所に、1カ月前と10日〜1週間前の2回リリースしています。また、県庁記者クラブにも事前にリリースしています。
マスコミ支局長会との懇談会の中でもリリースの話題になり、結果報告よりもこれから開催するものをリリースした方が効果的で、見出しの工夫も大切だそうです。
3. 埼玉新聞「生協特集」の掲載について(中面見開き・11月下旬の掲載予定)
「消費者問題と生協の取り組み」について、一般の消費者にもわかりやすく掲載します。会員生協の取り組みも事例紹介の中で掲載する予定。
4. 学習会
「消費者被害防止のための消費者行政一元化と地方消費者行政の充実」
  講師 久保田 和志 弁護士
<概要>
 全国の消費生活センターに寄せられた相談件数は、2003年度以降100万件を超えているが、これは氷山の一角。消費者被害にはインターネット取引による架空請求や不当請求、訪問販売で必要のない工事や商品等を次々と契約させる次々販売等の被害、食品・製品事故、不当表示被害があり、ミートホープ牛肉コロッケ事件もこれにあたる。この事件で、従業員が保健所(食品衛生法)に内部告発したが「食中毒の問題ではない」として放置。農水省地方事務所(JAS法)に内部告発したが調査に着手せず、どこが責任官庁であるか不明確のため放っておかれた。2007年6月新聞社に告発し明るみにでた。

 2007年10月、当時の福田首相が「消費者保護のための行政機能の強化に取り組む」と所信表明。政府案として、相談窓口の整備や情報の集約・分析・原因究明、迅速な対応や方針を決定する機関として消費者庁の設置を目指す、としています。

 地方消費者行政の充実とあわせ、より良い消費者行政となるよう署名等で消費者の声を国にあげていきましょう。