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埼玉県生協役職員研修委託事業 報告

埼玉県生協連が主催 県内8生協から役職員43人が参加
テーマ「スウェーデンはなぜ生活大国になれたのか」

 埼玉県生協連(本部:さいたま市浦和区、石川祐司会長理事)では、毎年、埼玉県の生協役職員研修委託事業を活用した研修会を実施しています。今年度も、県内の8生協から役職員43名の参加をえて、3月21日に開催しました。研修会には、常磐大学大学院の竹ア孜特任教授をお招きし、「スウェーデンはなぜ生活大国になれたのか」のテーマで、社会福祉についての講演をいただきました。以下概要を紹介します。

<研修会の概要>
【日   時】 3月21日(金)10:30〜12:30
【場   所】 浦和コミュニティセンター10階第13集会室
【参加者数】 43人(さいたまコープ9、ドゥコープ4、勤労者生協1、医療生協さいたま19、住宅生協1、高齢協1、花菱縫製生協1、埼玉県生協連6、他1)

<主催者あいさつ:埼玉県生協連・伊藤専務理事>

 最近の日本の社会福祉は私たちの願いとは裏腹に後退の一途をたどり、戦後積み上げてきた社会政策は崩壊寸前になっています。政府は年金や医療などの見直しを行う社会保障国民会議を開催し秋には報告書が出るようですが、基礎年金を全額税負担にしたらどうかという議論も出ているようです。日本生協連でも社会保障の給付と負担ということで積極的に発信しようと位置づけていますが、学ぶ上で今、アメリカ型をめざすのか、北欧型をめざすのかが言われています。最近ある雑誌の「あるべき社会像」というアンケート調査で、アメリカ型が良いが6.7%に対し、北欧のような福祉を重視した社会が良いと58.4%が答えています。他の雑誌でも「高い国際競争力と社会福祉は両立する」などの特集を掲載するものも出てきました。私たち自身がどういう社会を目指すのか、生協として発信していくことが大事です。

<学習講演会の要旨>

「スウェーデンはなぜ生活大国になれたのか」
  講師:竹ア 孜氏(常磐大学大学院特任教授)

 困った時の福祉頼みというのが日本では強いが、生活に困らないようにしたのがスウェーデンです。貧困の原因である失業、病気、低賃金をなくす取り組みを重視し、また多くの人が働ける社会を作るための雇用対策として職住接近にしたり、女性が働きやすくなるよう育児環境の整備を行ってきました。国民の生活問題の解決は国が責任を持っているので、ボランティアや慈善団体は必要ありません。介護関係の職員は16万人、すべて税金で賄われており介護保険も保険証もありません。税金は所得税30%のみで、社会保障や民間保険の掛金、教育費用は一切なしで、貯蓄の必要はありません。

 消費税は25%と世界最高ですが文句を言う人はいません。理由は、最低水準の人でも生活が崩れない程度の年金が出ることや、食料品にかかる税は半分の12.5%だからです。また、高速バスなどの交通機関が整備されており、通勤時間が短く残業をする人はいません。フレックス制度が普及し子育てしやすい環境整備がされています。1930年代にできたバカンス制度も定着しており、この期間はみんなが休みます。夫婦共稼ぎでしかも賃金差は数%しかなく、夫婦分離課税で国民年金は稼いだ分が老後の年金になる等が挙げられます。労働生活は非常に長く65歳定年なので45年間近く働きますが、長く働くための労働条件の整備がされています。

 お年寄りの大半は老後自宅で過ごしたい要望があり80年代に老人ホームは全てやめました(8割が自宅で生活、認知症を伴うなど2割がグループホームに入居)。情報の公開は250年前に導入されるなど世界で一番進んでいます。政治は国民に税金を返すように努めている(集まったお金の60数%が国民に還元)なども特徴です。

 課題は、(1)税金をどう有効に使うか、(2)介護の人手不足の解消や介護現場において質の高い人材をどう確保できるか、(3)国際競争に負けないためにも高等教育の再編成が必要になっている、などです。

 ☆2007年度の「埼玉県生協役職員研修」実施報告はこちら